カミナシとは？
転職前に知りたい事業内容・働き方・選考の流れ【2026年版】

株式会社カミナシは、工場や店舗といった現場で働くノンデスクワーカーに向けて、業務をデジタル化するクラウドサービスを開発・提供するスタートアップです。2016年12月に設立し、紙の帳票をノーコードでアプリにする『カミナシ レポート』を主力に、人と設備の領域へ製品を広げてきました。コンサルティングファームではなく、自社のプロダクトで現場の変革を支える事業会社です。本記事では、事業内容と働き方、中途選考の傾向を公開情報から整理します。

会社概要

社名	株式会社カミナシ
設立	2016年12月
代表者	代表取締役 執行役員 CEO 諸岡裕人
本社	東京都千代田区神田鍛冶町3-7 神田カドウチビル3F
資本金	1億円
従業員数	約170名（2025年12月時点）
事業内容	現場DXプラットフォーム「カミナシ」シリーズ製品の開発および提供
累計調達額	約44億円（2023年3月時点・融資を含む）
認証	ISMS（ISO/IEC 27001）

カミナシは、2019年2月に現在の社名へ変わりました。同年10月に事業の方向を転換し、2020年6月に現場DXプラットフォーム『カミナシ』の提供を始めています。創業の原点は、代表の諸岡裕人が家業で機内食工場などの立ち上げに携わった際に感じた現場の課題です。

この事業を率いるのは、経歴の異なるメンバーで組んだ経営陣です。取締役にはCOOとCTOが加わり、CRO・CFO・VP of Sales・VP of HRの各執行役員が営業や財務、人事を分担します。CTOはAmazon Web Services、CFOは野村證券での経験を持ちます。

事業内容と特徴

カミナシの製品は、現場の基盤となる作業方法・人・設備の3領域に沿って組まれています。作業方法の領域を担うのが、主力の『カミナシ レポート』です。チェック表などの帳票をノーコードでアプリにでき、手書きの記録のデータ化から集計・報告までを紙やエクセルから置き換えます。

こうした製品群は、2023年3月に策定した「まるごと現場DX構想」から広がりました。紙をなくす段階から一歩進み、現場の業務を1つのサービスでまとめて効率化することが構想の狙いです。この方針のもとで、2024年8月に『カミナシ 従業員』、2025年1月に『カミナシ 教育』、同年2月に『カミナシ 設備保全』をリリースしています。

このうち人の領域を受け持つのが、『カミナシ 従業員』と『カミナシ 教育』です。前者は外国人やパート・アルバイトを含む従業員と本部とのやりとりを1つのアプリにまとめ、多言語に翻訳して届けます。後者が扱うのは、教育計画の立案から動画マニュアルの配信、受講履歴の管理までです。設備の領域では、『カミナシ 設備保全』が工場設備の故障履歴や保全計画をデジタルカルテとして管理します。

さらに、カミナシは特定の業界に絞らない業界横断型のSaaSとして事業を組み立てています。食品工場や飲食チェーン、ホテル、小売、物流と、業種を越えて同じ製品が使われています。開発の土台にあるのは、顧客の現場に足を運んで課題をつかむ現場ドリブンのものづくりです。

また、製品へのAIの組み込みも進んでいます。2023年には東京大学松尾研究室発のAIスタートアップであるStatHackを完全子会社化し、2024年6月に吸収合併しました。その後も、食品表示ラベルをAIで検査する機能や、手順書や音声からマニュアルを自動で作る機能を加えています。

成長性・外部評価

カミナシは、2017年7月に500 StartupsとBEENEXTを引受先とする第三者割当増資を行い、段階的に資金を集めてきました。2021年3月のシリーズAでは約11億円を調達しました。2023年3月のシリーズBでは、Coral Capitalをリード投資家とする増資と、日本政策金融公庫などからの融資を合わせて約30億円を集めています。これにより、累計の調達額は約44億円に達しました。

こうした調達と並行して、カミナシを使う現場も増えてきました。導入現場数は2022年9月に5,000箇所、2023年9月に10,000箇所を超えました。2026年7月時点では、その数が17,000以上に達しています。導入先は47都道府県のすべてに及び、業種の数も30を超えます。

また、外部の調査や表彰でも評価を得ています。デロイト トーマツ ミック経済研究所の2024年度版の調査では、ノーコードモバイル帳票作成ツール市場の業種別出荷金額で、プロセス製造業とホテル・宿泊業のシェア1位となりました。レビューサイトITreviewのGrid Award 2026 Springでは、『カミナシ レポート』が帳票作成・帳票管理ツール部門の最高位Leaderを8期連続で受けています。2021年度のグッドデザイン賞や、2025年の日本HRチャレンジ大賞 人材サービス優秀賞も受賞しました。

働き方・カルチャー

カミナシは、フレックスタイム制のもとでリモートワークを主体に働く会社です。出社の頻度は職種で分かれ、エンジニアは定期的な出社がなく、セールスやマーケティング、カスタマーサクセスはチーム単位で週1日集まります。それ以外の職種では、チーム単位の出社が月1回です。

そのうえで、年2回は全社員がオフラインで集まる全社ミーティングを開いています。年2回のAll Hands Meetingでは、バリューを体現した社員を全社員の前で表彰するバリューアワードも行われます。

この表彰の軸になるバリューは、現場ドリブン・全開オープン・β版マインド・外向きベクトル・自分リノベーションです。なかでも現場ドリブンは、社内外の現場で相手の望みや痛みを自分ごととしてとらえ、泥臭く向き合い続ける姿勢を指します。

さらに、ストックオプション制度も設けています。本人の体調不良や家族のケアで使えるメディカル休暇やベビーシッターの利用補助に加え、社員同士のランチやプロジェクトの打ち上げにも費用の補助があります。

キャリアパス・育成

カミナシの育成の土台は、等級制度と半期ごとの評価です。等級では、業務遂行・バリュー体現・採用貢献の3要素について、ステージごとの期待を記述書で定めています。キャリアの道は、Individual ContributorとManagementの2つに分かれます。

この等級と結びつくのが、半期ごとの評価です。個人ごとに立てる成果目標の達成度と、等級要件に照らした役割やふるまいの発揮度を、それぞれ別の観点として評価します。評価の機会は、振り返りとフィードバックの場を兼ね、等級と報酬を見直す周期にもなっています。

また、組織の面では、事業の成長に合わせて各事業領域へ権限を委ねる体制に移っています。2026年7月には、入社後に新規サービスの立ち上げを担った社員が、社内から人の領域のVP of Productに登用されました。

さらに、エンジニアには技術の知見を社外へ発信する文化があります。社内勉強会のTech LunchやTech Nightを開き、GoConfやTSKaigiといった国内カンファレンスへの協賛や登壇も続けています。2025年5月時点で、AWS Community Builderに選ばれたエンジニアは5名です。

中途選考の傾向

カミナシの中途選考は、書類選考 → 面接2〜3回 → 内定という流れです。面接では、スキルや経験に加えて、大切にする価値観やこれから描くキャリアとの重なりを見ます。

向いている人

現場に足を運び、自分の目で課題をつかんでから手を動かしたい人に向いています。カミナシは現場ドリブンをバリューの1番目に置き、エンジニアも顧客の現場へ出向いて一次情報を集めます。

また、1つの製品にとどまらず、複数の製品をまたいで顧客の変革に関わりたい人にも合います。作業方法・人・設備の3領域に製品が並び、エンタープライズ向けのカスタマーサクセスは、大手顧客の複数部門と複数製品にまたがるプロジェクトに伴走します。

さらに、コンサルティングファームで培った提案力を、事業会社の立場で生かしたい人にも向いています。フィールドセールスが担うのは、ツールの導入にとどまらない、業務フローの見直しから経営課題の解決までの提案です。社内には、コンサルティングファームから移ったメンバーも複数在籍しています。

よくある質問

カミナシはどんな会社ですか？

工場や店舗といった現場で働くノンデスクワーカーに向けて、業務をデジタル化するクラウドサービスを開発・提供するスタートアップです。2016年12月に設立し、紙の帳票をノーコードでアプリにする『カミナシ レポート』を主力に、人と設備の領域へ製品を広げてきました。

カミナシの働き方の特徴は？

フレックスタイム制のもとでリモートワークを主体に働く会社で、出社の頻度は職種で分かれます。年2回は全社員がオフラインで集まる全社ミーティングを開き、バリューを体現した社員を表彰するバリューアワードも行われます。

カミナシの中途選考はどんな流れですか？

書類選考 → 面接2〜3回 → 内定という流れです。面接では、スキルや経験に加えて、大切にする価値観やこれから描くキャリアとの重なりを見ます。

まとめ

カミナシは、現場で働くノンデスクワーカーの業務をデジタル化するクラウドサービスを、作業方法・人・設備の3領域で展開する事業会社です。主力の『カミナシ レポート』を起点に製品を4つへ広げ、導入現場数は17,000を超えました。働き方はフレックスタイム制とリモートワークが基本で、等級と半期ごとの評価がキャリアの軸になります。ステラキャリアズでは、各社の選考傾向を踏まえたご相談を承っています。

※本記事は2026年8月時点で作成しています。制度・人員規模・案件構成などは変更される場合がありますので、最新の情報は公式サイト等をご確認ください。

参照: corp.kaminashi.jp ほか