Hacobuとは？
転職前に知りたい事業内容・働き方・向いている人【2026年版】

Hacobuは、物流DXツールの「MOVO」シリーズと、物流DXコンサルティングの「Hacobu Strategy」を提供するスタートアップです。2015年6月に設立され、トラックの予約受付や動態管理、配車の受発注といった企業間物流の業務をクラウドでつなぎ、そこに集まるデータで物流の最適化を支えています。プロダクトの開発・販売を軸に、コンサルティングとシステムインテグレーションまでを自社で手がける事業会社です。本記事では、事業内容と成長の歩み、働き方と育成の仕組みを公開情報から整理します。

会社概要

社名	株式会社Hacobu（ハコブ）
設立	2015年6月30日
代表者	代表取締役社長CEO 佐々木太郎
本社	東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町4階
資本金	約45億円（資本準備金を含む）
社員数	約220名（2026年4月時点）
事業内容	物流向けアプリケーションの開発・販売、コンサルティング、システムインテグレーション

Hacobuのミッションは「運ぶを最適化する」です。持続可能な物流インフラを創ることをビジョンに置き、データで事実を共有しながら物流の課題を解くData-Driven Logistics®を事業の軸にしています。

同社の出発点は、物流の現場にあります。代表の佐々木太郎はコンサルティングファームを経て複数の事業立ち上げに携わり、物流現場の課題を目の当たりにしたことをきっかけに2015年にHacobuを設立しました。

その後の成長を支える経営陣には、コンサルティングファームや金融機関、事業会社、IT企業で経験を積んだメンバーが並びます。COOやCFOに加え、開発を率いるCTOとVPoE、人事を担うCHROなど、役割ごとに責任者を置いています。

事業内容と特徴

Hacobuの事業は、クラウド物流管理ソリューションのMOVOシリーズを中心に、コンサルティングやシステムインテグレーションまで広がっています。MOVOは荷主や元請事業者、運送事業者が使うSaaS型の物流DXツールで、物流の動きをデータで可視化し、分析と改善につなげます。

背景には、物流をめぐる制度の変化があります。2024年4月にトラックドライバーの時間外労働に上限が設けられ、いわゆる2024年問題が本格化しました。2025年4月には改正物流効率化法が施行され、2026年4月からは年間の取扱貨物重量が9万トン以上の特定荷主に、中長期計画の作成と定期報告が義務づけられています。

こうした制度のもとで、荷待ちや荷役の時間を減らす手段になるのが、トラック予約受付サービスのMOVO Berthです。物流センターや工場への入場予約と入退場の受付をデジタル化し、特定の時間に集中しやすい車両を分散させます。荷待ちや荷役にかかった時間も記録されるため、拠点をまたいで実態をつかめます。

この予約受付と並んで、輸配送の現場を支えるサービスもそろっています。動態管理のMOVO Fleetは、協力会社の車両も含めて位置情報を一元管理できるサービスです。配車受発注・管理のMOVO Vistaでは、配送の計画から請求・分析までを一続きで扱えます。ドライバー向けには、予約や受付、配送案件の確認をひとつにまとめたアプリのMOVO Driverもあります。

さらに、蓄積したデータを物流の計画に生かすサービスもあります。共同輸配送支援のMOVO X-Dataは、MOVOにたまった運行実績から、拠点間や企業間で組み合わせられる配送コースの候補を探し出します。AIで需要を予測し、輸送量を平準化するのがMOVO PSIです。

一方、プロダクトの外側から企業の物流改革を支えるのが、物流DXコンサルティングのHacobu Strategyです。経営戦略の立案から、テクノロジーを使った実装までを一気通貫で支援します。法対応では、物流統括管理者（CLO）の選任から中長期計画の策定、定期報告までが支援の範囲です。物流診断や物流網の再設計、データ活用、業務プロセスの見直しを通じて、改革が現場で回り続ける状態まで伴走します。

この支援を担うのは、戦略構築や物流マネジメント、テクノロジーに通じたコンサルタントです。物流実務の経験者やデータサイエンティストも加わり、MOVOで培った業界知見と顧客ネットワークを生かして、複数の企業が協働する改革も進めます。

加えて、2025年7月にはシステムインテグレーション事業のHacobu Solution Studioを始めました。MOVOと既存の基幹システムをつなぐ連携開発に加え、個社向けのシステム開発やAIの導入支援を担います。開発のプロセスそのものに生成AIを組み込み、短い期間で実装できる点が特徴です。

成長性・外部評価

HacobuのMOVO Berthは、バース管理システムの市場で首位を保っています。デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査では、2024年度の導入拠点数シェアが57.2%に達し、6年連続で1位となりました。拠点数ベースの成長率も前年度比250%で、同市場で最も高い伸びでした。

この伸びの背景には、法改正への対応があります。荷待ちや荷役の時間を減らす具体的な手段として、導入する企業が増えました。MOVO Berthの継続利用率は99.8%です。

さらに、MOVOシリーズ全体でも利用の裾野が広がっています。2026年6月時点で導入企業は1,100社を超え、登録ドライバーのID数も累計80万件を上回りました。事業の規模を示すARR（年間経常収益）は、2026年4月末時点で約35億円です。

この成長を支えているのが、外部からの資金調達です。2023年5月には、第三者割当増資と日本政策金融公庫からの融資を合わせて約15億円を調達しました。2025年5月にも新規と既存の引受先から7億円を調達し、この時点で累計の資金調達額は約56億円となりました。資金調達先には、ベンチャーキャピタルに加えて、物流や不動産、自動車、商社などの事業会社が名を連ねます。

また、同社の歩みは海外からも評価を受けています。2025年9月には、アジアを代表する成長企業30社のひとつとして、Granite NextGen Tech 30 2025に選ばれました。

こうした成長と並行して、AIを軸にした取り組みも広がっています。物流×AIの実験場としてMOVO AI Labを2025年9月に公開し、MOVO Berthのデータを自然言語の問いかけで分析するエージェントをベータ版で提供し始めました。2026年6月には、データ活用にAIを掛け合わせるAI-Driven Logisticsの推進に向けて、新たな執行役員を迎えて経営体制を強化しています。

働き方・カルチャー

Hacobuの働き方は、出社とリモートを組み合わせるハイブリッド型です。週1回のチーム出社日と月1回の全社出社日を設け、それ以外の日は必要に応じて出社します。勤務はフレックスタイム制で、副業も事前に申請すれば認められています。

こうした働き方の土台にあるのが、行動の指針となるバリューです。7つのバリューには、「険しき道も、共に進もう」や「当事者意識に、火をつけよう」が並びます。組織はフラットであることを志向し、役職ではなく当事者意識を持つ人が主導権を握るという考え方をとります。

この考え方が表れているのが、社内の情報の流れです。Slackではダイレクトメッセージを原則として使わず、やり取りはチャンネルで行います。そのため情報の格差が生まれにくく、誰でも会話に加われます。

また、社内では対話が習慣になっています。全メンバーが定期的に1on1を行い、上司と部下の間だけでなく、横の関係でも率直に意見を交わすのが日常です。社内勉強会や挑戦の共有も盛んで、知見や失敗談は全員がNotionに記録し、組織全体の資産にしていきます。

加えて、新しい技術はまず試してみるのが同社の流儀です。AIをはじめとする最新のテクノロジーも、価値があると判断すればすぐに取り入れます。

キャリアパス・育成

Hacobuの育成は、入社直後のオンボーディングから始まります。まずは全社のプログラムで、各事業部や会社全体のルールについて説明を受けます。独り立ちまでの期間はTrainerが伴走し、その後も部署を問わず相談し合える環境です。

この全社の仕組みに加えて、開発組織には独自の学びの場があります。トレーナー・バディ制度やEMとの1on1、CTOとのスキップレベル1on1に加え、読書会や勉強会も開かれています。ドメインへの理解を深めるための現場訪問も、その一つです。

同社のエンジニアに特徴的なのが、フルサイクルエンジニアという役割です。顧客課題の発見や仮説設計からPoC、本番実装、運用改善まで、課題解決の全工程に関わります。

その成長を確かめる場が、半期ごとの評価です。評価はパフォーマンスとスキル、バリューの3つの観点で行い、バリューの評価には360度評価も含まれます。結果は、職務遂行能力によって6段階に分かれたグレードと、処遇の見直しに反映されます。

また、評価では発揮したリーダーシップにも目を向けます。肩書きはあくまで役割であり、年次にかかわらず挑戦の機会に手を伸ばせます。

向いている人

物流という社会インフラの課題に、データとテクノロジーで向き合いたい人に向いています。MOVOは荷主から運送事業者までをつなぎ、現場の業務改善から全社の物流改革、企業をまたぐ共同輸配送までを扱います。

また、コンサルティングで培った経験を、事業会社の立場で生かしたい人にも合います。Hacobu Strategyは戦略の立案から実装までを一気通貫で支援し、システム開発を担うHacobu Solution Studioと組んで改革を現場に根づかせます。

一方、技術の側から物流の現場を変えたいエンジニアにも向いています。フルサイクルエンジニアは顧客課題の発見から運用改善までを担い、現場を訪ねてドメインへの理解を深める機会もあります。

さらに、多様な経歴の仲間と率直に議論しながら働きたい人にも合う環境です。出身業界はIT・SaaSやメーカー・専門商社、コンサルティングファームや物流業界と幅広く、1on1やオープンなSlackの使い方が日々の対話を支えています。

よくある質問

Hacobuはどんな会社ですか？

物流DXツールの「MOVO」シリーズと、物流DXコンサルティングの「Hacobu Strategy」を提供するスタートアップです。2015年6月に設立され、トラックの予約受付や動態管理、配車の受発注といった企業間物流の業務をクラウドでつなぎ、そこに集まるデータで物流の最適化を支えています。

Hacobuの働き方の特徴は？

出社とリモートを組み合わせるハイブリッド型で、週1回のチーム出社日と月1回の全社出社日を設けています。勤務はフレックスタイム制で、副業も事前に申請すれば認められています。社内のSlackではダイレクトメッセージを原則として使わず、やり取りはチャンネルで行います。

Hacobuはどんな人に向いていますか？

物流という社会インフラの課題にデータとテクノロジーで向き合いたい人、コンサルティングで培った経験を事業会社の立場で生かしたい人に向いています。技術の側から物流の現場を変えたいエンジニアや、多様な経歴の仲間と率直に議論しながら働きたい人にも合います。

まとめ

Hacobuは、物流DXツールのMOVOシリーズと物流DXコンサルティングのHacobu Strategyを提供するスタートアップです。MOVO Berthはバース管理システムの市場で6年連続の首位となり、2025年5月までに累計約56億円を調達しました。システムインテグレーションへも事業を広げ、データとAIで企業間物流の最適化に取り組んでいます。ステラキャリアズでは、各社の選考傾向を踏まえたご相談を承っています。

※本記事は2026年8月時点で作成しています。制度・人員規模・案件構成などは変更される場合がありますので、最新の情報は公式サイト等をご確認ください。

参照: hacobu.jp ほか